檜原村子供食堂推進事業補助金

　地域の子供や保護者が気軽に立ち寄り、栄養バランスの取れた食事を取り入れながら、相互の交流を行う場を提供する取組等に要する経費の一部を補助します。

1.村内で子供食堂を実施していること

2.定款または会則を備えていること

3.村が開催または関与する子供食堂や子供・家庭の支援に関わる他の関係機関等の連絡会等に年1回以上参加すること

4.子供食堂を利用する子供または保護者に対し、子供及び子育て支援に係る相談窓口について周知し、相談に応じるとともに、必要に応じて子供及び子育て支援に係る関係機関につなげることができる体制を整えること

5.子供食堂を利用する子供または保護者に対し、虐待が疑われるときやその他早急な対応が必要と認められるときは、檜原村こども家庭センターへ通告を行うこと

※上記1～5の規定にかかわらず、補助対象団体または補助対象団体の運営に携わる者が、下記1～2のいずれかに該当する場合は補助対象外です。

1.檜原村暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員または暴力団関係者に該当するもの

2.その他村長が適当でないと認めたもの

1.より多くの子供、保護者が参加できるように事業の周知を十分に行うこと

2.月に1回以上定期的に実施すること

3.村に住所のある子供、保護者が10名以上参加していること

4.子供、保護者が立ち寄りやすい場所で実施すること

5.常時、責任者を配置し、安全に配慮して実施すること

6.規模に応じて、必要な人員体制を確保すること

7.提供する食事は、原則として補助対象団体の運営者その他の従事者が直接調理した栄養バランスの良いものであること

8.消費期限または賞味期限が過ぎた食材等を提供しないこと

9.食事代を徴収する場合は、地域の実情、事業の目的等を考慮して決定したものであること

10.衛生管理及び事故防止のため、次に掲げる措置を講じていること

　ア.子供食堂に係る事業の開始前に、事業の実施場所を管轄する保健所に相談し、指導及び助言を求めること

　イ.食物アレルギーに係る注意喚起を行い、健康被害防止のために適切に対応すること

　ウ.食中毒の予防、感染症への対策等の衛生管理及び火災の発生防止に万全を期すること

　エ.事故発生時の対応のため保険に加入していること

　オ.事故発生時の対応方法及び連絡体制をあらかじめ定めるとともに、従事者等に対して周知徹底を図ること

　カ．事故発生時において、速やかに檜原村こども家庭センターに報告すること

※上記1～10の規定にかかわらず、下記1～2のいずれかに該当する場合は補助対象外です。

1.営利活動、宗教活動または政治活動を目的とする事業

2.檜原村または他の地方公共団体から同種の補助を受ける事業

1.食材及び弁当の購入に要する経費

2.食材及び弁当の運搬に要する経費

3.会場の使用に要する経費

4.消耗品の購入に要する経費

5.パンフレット等の印刷製本に要する経費

6.郵送等の通信運搬に要する経費

7.傷害保険等の保険に要する経費

8.上記1～7以外で村長が特に必要と認める経費

※上記1～8の規定にかかわらず、補助対象団体に係る人件費及び運営費に要する経費は補助対象外です。

1.子供食堂の実施に要する経費の総額から寄付金等の収入額を引いた金額か子供食堂を実施する月数に4万円をかけた金額を比べて低いほうの金額

例：（総額）30万円ー（収入※）2万円＝28万円　

　　（月額）4万円×（実施月数）12か月＝48万円

　　　補助額　28万円

2.子供食堂の実施に加え、子供及び保護者に配布する取組（配食）または子供の自宅に届ける取組（宅食）を実施する場合は、取組の実施に要する経費の総額から寄付金等の収入額を引いた金額と72万円のどちらか比べて低いほうの金額

例：（総額）56万円ー（収入※）10万円＝46万円

　　（年額）72万円

　　　補助額　46万円

※参加費、寄付金等

※東京都の補助制度により補助内容が変わる場合がありますのでご了承ください。

1．交付申請書の提出　※令和8年5月29日（金曜日）まで

〇必要書類

　事業計画書（別紙1）、補助金申請額算出表（別紙2）、団体の定款または会則

　保険に加入していることを証する書類、その他

2．請求書の提出

　※子育て支援係から補助金の交付決定通知書が届いたら提出してください。

3．変更等承認申請書の提出　※交付申請から変更がある場合に提出してください。

〇必要書類

　事業計画書（別紙1）※、補助金申請額算出表（別紙2）※

※交付申請時に提出した事業計画書（別紙1）、補助金申請額算出表（別紙2）に変更箇所を朱書する。

4．実績報告書の提出　※令和9年3月31日（水曜日）まで

〇必要書類

　事業実績報告書（別紙3）、補助金確定額算出表（別紙4）、子供食堂実施状況報告書（別紙5）

　その他